商品代金の債権回収

2019年5月より、日本某中小貿易会社の中国子会社の代理人として、中国現地取引先2社（ともに国有企業）に対して、商品代金の支払を請求し訴訟を起こしました。相手が破産寸前の状態にもかかわらず、相手の法定代表者に対する高額消費制限の発令などで、訴訟中の和解に成功し、代金の大部分を回収することができました。