営業損失賠償請求への対応

2019年12月より、日本某中堅メーカーの中国子会社の代理人として、その中国エリア総代理店から提起された損害賠償請求訴訟において、営業損失の損害賠償及び代理店契約の継続など相手の請求に対し、お客様と十分な意思疎通の上、有力証拠の提示と反対意見の申立てなどを行い、相手による訴訟の取り下げという良い結果につながりました。