2017年8月より、日本某大手電機メーカーの顧問弁護士として、労働関係の法的問題について、労働契約の作成と更新、労務関係の取扱、派遣従業員の取扱、経済補償金の交渉、従業員及び経営幹部の懲戒処分、会社移転時の従業員対応、関連会社移籍後の労働関係扱い、引き抜き問題、競業避止問題、長期病欠の従業員に対する調査と交渉、医療期間満了後の従業員との交渉及び契約解除、工傷(労災)案件の処理などに対応しております。