2021年11月より、日本某大手電機メーカーの依頼を受けて、現地子会社の現地取引先に対する商品代金の債権回収を行いました。速やかな訴訟提起と相手銀行口座の凍結によって、訴訟における相手との和解に成功し、滞納中の商品代金を100%回収することができました。