当事務所の取扱事例
OUR CASES
法律コラム
Law Column
2023年2月25日、国家市場監督管理総局は、「広告の絶対化用語にかかる法執行のガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を公表した。本文では、ガイドラインの概要について簡単に紹介してみたい。
上海徐匯区人民法院は「2017-2022年の海外、香港、マカオ、台湾に関わる商事裁判に関する上海徐匯法院白書」を発表し、渉外商事裁判の状況を一部開示しました。本文では、そのうちの1つの事例を次のようにご紹介します。
データの安全の保障、個人情報の権利・利益保護、法に基づいた秩序あるデータ流動促進のため、「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」、「中華人民共和国データセキュリティ法」、「中華人民共和国個人情報保護法」等の法律法規に基づき、越境データ安全評価、個人情報越境標準契約、個人情報保護認証等を含むデータの越境制度整備に関して、本規程を制定する。
お役立ち情報
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新着情報
What's New
当事務所は、2023年1月17日に公布された、アジアンリーガルビジネス中国版(2023年1月号)における「2023 ALB CHINA FIRMS TO WATCH」(今、注目の中国法律事務所トップ10)を受賞しました。
2022年11月15日、最高人民法院が「渉外民商事案件の管轄に関する若干問題の規定」を公布しました。この規定は2023年1月1日から施行する予定です。
2024年9月28日、蘭州大学にて、蘭州大学法学院、蘭州市弁護士協会、敦煌国際仲裁院、蘭州大学—甘粛省華僑連合会渉外法治研究センター共催の下、「渉外法治を視野に入れたビジネストラブルの予防と解決」を主題としたフォーラムが行われました。今回のフォーラムは、企業と法律の専門家が一堂に深く交流・協力することを目的としたもので、渉外実践における渉外法治環境の構築や、商事紛争の予防制度及びその仲裁・調停の応用などを中心とした内容に関して議論を深めました。当法律事務所の徐大鵬弁護士は、フォーラムに招待され、現地にて特別講義を行いました。
徐大鵬
パートナー
呉志強
李鵬
呉燁
奚 瓯
謝天祥
弁護士紹介
OUR PEOPLE
言葉の壁なくコミュニケーションを
ネイティブレベルの日本語と英語力を備えたトリリンガル人材でチームを構成しております。直接日本語で作業を行わせて頂くため、スムーズな意思疎通は図ることができ、翻訳の時間と労力は省けます。
パートナー弁護士中心の知恵提供
弊事務所のパートナー弁護士の多くは、事業会社においてビジネスの実務経験を持ち、お客様の立場に立って、実務寄りのアドバイスをご提供できます。そして、パートナー弁護士又は担当弁護士は、個々の案件に必ず自ら関与し、クォリティを保証します。
フルサポートときめ細かい対応
大手企業から中小企業まで数多くの顧問先からご依頼を頂いており、中国ビジネスで日系企業がよく関わる問題の解決を全面的にサポートさせて頂きます。また、日本と中国の企業文化を熟知しながら、日系特有の細かさと丁寧さでご対応します。
当事務所が選ばれる理由
REASON
取扱業務
OUR SERVICES
投資関係
Investment
会社設立、買収、第三者割当増資、減資、合弁、事業提携、VIE等の特殊投資スキームの構築、持分譲渡、事業譲渡、資産売却、清算、撤退など
会社法務
Legal Affairs
日常の契約業務、社内規定の作成、社内諸制度の構築、コンプライアンス、社内啓蒙・教育、人事労務、知的財産関係、不正調査、内部通報など
紛争解決
Dispute Resolution
株主間紛争、少数株主の権利主張、デッドロックからの脱出、取引先との揉め合い、債権回収、商標争い、著作権侵害、個別解雇、リストラ、労働仲裁、商事訴訟、国際仲裁など